愛知県では３月１日に2012年の人件費削減の狙いも含めて

国家公務員の退職金の引き下げが昨年の１２月に決定したために

埼玉県の公立の学校教員が数百名退職手当減額を前に

早期退職する事態が発生し、同様の事例は各地に広がっているようです。

条例が施行される前の２月中に退職すれば約150万円ほどの退職金が

多くなると計算されます。

しかし、学校教員や県警の上の方達がいっきに退職してしまっては

現場に大きな影響があるため、関係部署は対応策に追われているそうです。

大量の駆け込み退職者の対応策としては、教員関係では、非常勤講師や

臨時教員を増やして対応する方針で、県警では、空席では対応できない役職に

ついては、３月下旬の定期異動を早めて補充するしかなさそうと

記事には書かれていました。

愛知県によると、退職金引き下げ条例は東京都や滋賀県などの14都道府県で

１２年度内に施行されるそうです。

退職金引き下げ案を施行する以前にこういった事態を事前に

想定できなかったのでしょうか。

よっぽどのプライドがある人ならまだしも、早めに仕事を退職すれば

１００万円以上のお金が支払われるならばそちらを選択しても仕方ありません。

公務員のボーナスやお給料もたびたび削減されているようですが

まだまだこれからもこういった条例が増えていきそうな勢いです。

しかしながら退職する年齢の方々はかなり重役な役職についていると思われるので

安易に早期退職をしてほしくないなという気持ちもあります。

 

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